日本経済新聞に出ていましたね。
明日にはやはり新規承認の発表がありそうなので、目論見書などがありはっきりします。

あまり煽るのもあれですが、新規承認もないので見ていきたいと思います。

株式を同時上場する日本郵政グループ３社の売り出し時の想定価格が８日分かった。持ち株会社の日本郵政が１株1300円台、ゆうちょ銀行が1400円前後、かんぽ生命保険が2000円台前半。３社全てに最低売買単位で投資する場合は合計で50万円程度になる。東京証券取引所は10日に11月４日の上場を承認する方針。

郵政３社は６月末に東京証券取引所に株式上場を本申請した。上場承認時に目安となる想定株価を公表する。３社とも最低売買単位が100株のため、日本郵政は13万円台、ゆうちょ銀行は14万円前後、かんぽ生命保険は20万円台前半から投資できることになる。

売り出し価格は今後の株式市場や投資家の需要動向などで変動する可能性がある。最終的な価格が決まるのは上場直前の10月中下旬。ゆうちょ銀とかんぽ生命の価格を先に決め、日本郵政の価格を決定する流れだ。

上場で３社とも発行済み株式の１割程度を売り出し、うち８割は国内で販売する計画。３社合計した最低投資価格の約50万円は少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の年間100万円の枠に収まる。個人を含む幅広い投資家に郵政株を販売したい政府や主幹事証券会社の考えにも一致する。

政府は郵政３社の株式上場で得る資金から総額４兆円を復興財源に充てる方針。新規上場時を含め、３回ほどに分けて株式を売り出す方針だ。（日本経済新聞）

NISAに収めたいという要望があったので、1銘柄30万以下で抑えるような感じかと思いましたが、さらに下で3つセットで50万程度ですね。

当初の思っていた値段があったので、安く見えてしまいますね。

数値的に本当にIPOディスカウントプレミアムがあれば、本当に数集めに邁進することが必要です。裁量派の人たちは、今までの付き合いを売りにしたいところですが、実際のところどうなんでしょうね？広く浅くの方針だと思いますが、多く行くところには多く行くでしょうから、その配分量で需給面での感触は測れそうです。

一方、個人の抽選派やこれから参戦する人は、いろいろなところからどれだけ集められるかが勝負です。

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