いよいよ郵政上場のニュースが出てきました。
上場日は11月4日（水）を予定している模様です。11月頭の休み明けの水曜ですね。
［東京 １４日 ロイター］ – 日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政３社上場で、東京証券取引所は９月１０日に上場承認を決定する方針だ。正式な上場は１１月４日となり、２００５年の小泉改革以来、曲折を続けた民営化が本格的に動きだす。日本郵政の連結純資産は１５．３兆円で、時価総額としては７、８兆円程度と、ＮＴＴ＜9432.T＞株以来の大型案件となる。
政府は、１００％保有する郵政株を２、３年に１回のペースで３回にわけ約１．３兆円ずつ売却し、東日本大震災からの復興財源４兆円を確保したい考え。
東証からの上場承認を踏まえ、政府は、国内外の機関投資家による需要がどの程度あるかを慎重に見極め、公開価格を決定する。まずは傘下金融２社の価格を決定し、その後、持ち株会社である日本郵政の価格を決める。
通常なら取引所からの上場承認を経て１カ月程度で上場の運びとなるが、３社同時上場となる今回は１カ月以上かかり、実際の上場日は１１月にずれ込む。
上場時の時価総額は７、８兆円程度となる見通しだが、郵政の連結純資産に比べると割安感がある。上場後の郵政株の値上がりに期待する声が強まれば、昨年から始まったＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）との相乗効果で、高齢者を中心に、新たに株式投資に参入する動きも広がりそうだ。
政府は、売り出し株数や想定価格、国内外での販売比率について、正式承認までに主幹事証券会社と最終的な調整に入る。
9月10日に上場承認ということになれば、もう1ヶ月もしないうちに郵政IPOの大枠が確認できることになります。
時価総額7,8兆程度となればもう他のIPOとは次元が違う大型IPOになります。またなんといっても日本全国で利用者のいる郵政関係ですので、注目されて当然です。
2015年のIPOの最大イベントになることは間違いないです。
日本郵政株のIPOの主幹事は11社となっており、異例の多さです。国内7社、海外4社となっています。
国内
野村証券、大和証券、ＳＭＢＣ日興証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、みずほ証券、岡三証券、東海東京証券
海外
ゴールドマン・サックス証券、ＪＰモルガン証券、シティグループ証券、ＵＢＳ証券
基本的に主幹事は大手や中堅の店頭証券が選ばれています。個人的にはネット証券（例えばSBI証券）を1つぐらいは入れて欲しかったですね。
ネット抽選派のかたは複数当選を目指す場合は、複数申し込みをしたいところですが郵政IPOだけは特殊なイメージで勝負した方がいいでしょう。かなりの枚数になると思いますので、ちびちび抽選で申し込むのもどうかと思います。
大手店頭証券は当然として、狙い目は東海東京証券ではないでしょうか？
大型系では後はUSJとLINEの動向が気になるところです。お盆明けに一気に騒がしくなりそうです。なんというか郵政もお盆の時期に静かにニュースになっている点、配慮しているのかもしれません。