金曜日に日本経済新聞にて、2024年度夏頃の上場観測記事が出てきました。かなり角度の高い情報でしょう。
政府と東京都は東京地下鉄（東京メトロ）の株式の売却を2024年度中にも始める。早ければ夏にも株式の上場を目指す。両者で100%を保有する株式を最終的に50%売却する。政府側の売却益は東日本大震災の復興財源とする。東京株式市場で株高が続く環境を踏まえ売却時期を詰める。
東京メトロの政府保有株は東日本大震災の復興に関する法律によって2027年までに政府が売却するということは決まっていて、政府の売却益は復興財源に充てることになっています。「東京メトロ株は国が53.4%、都が残りの46.6%を保有」となっていて株を最終的に50％売却することで3000円超規模を見込むとなっています。
政府系の売出IPOといえば大きかった郵政3社のIPOですが、3社合わせて1兆超えの売出IPOで上場時はいろいろと言われていましたが、当方B評価で結局初値はちゃんとプラスで始まりました。2015年のことです。
東京メトロのIPOも郵政3社のIPOに習うとすれば、まずは上場で50％売却の3分の1程度を売り出すことで1000億程度の規模の大型IPOになるでしょうか？その後、2027年までに2次・3次売出で予定数を売り切るというのが考えられてそうです。
郵政よりも都心部の足となっている東京メトロは地下鉄含め、様々な資産がありそうですのでIPOならば需要はたくさんあるでしょう。政府売出株で現金化されたものは復興財源に使われることも、投資家目線からすると参加したくなる状況です。
このレベルの大型IPOは売出IPOでも基本は需要が非常に大きく、初値はプラスで始まることが多いです。さらに複数枚数ゲットが容易ということで美味しい小遣い案件というのが過去のIPOから見てきても相場となっています。環境の良い時に高値で売ってくるという価格設定に見えると思いますが、それでも参加する人に妙味がある場合が多いですので、東京メトロの上場は楽しみに夏頃を待ちたいですね。
東京メトロの主幹事選定の状況
東京メトロのIPOの主幹事ですが「国内3社、海外2社」で2022年頃に決定している記事が流れていました。
国内・・・「野村證券、みずほ証券、三菱モルガン・スタンレー証券」
海外・・・「ゴールドマン・サックス証券、BofA証券」
の5社になっています。当時、ＳＭＢＣ日興証券は問題が表になっていた時期で主幹事から外れたことが話題になっていましたね。もちろん幹事証券には複数のネット証券も名を連ねて国民的参加IPOとして夏頃は盛り上がりそうです。三菱が主幹事ということでauカブコム証券が再び当たりやすい穴場委託証券としても出てきそうです。
証券会社の準備もしっかりとして迎えたいところですね。
鉄道株といえば株主優待も
鉄道株といえば上場後には株主優待も出るかも知れません。東京メトロの全線使える乗車券優待や保有する施設の割引券・利用券などが考えられそうです。関東近郊に住んでいる方なら、とりあえず最低の100株単位はずっと持っておいてもいいぐらいの株の価値は感じやすそうです。