各自治体による行き過ぎたお礼合戦に対して2019年は総務省から規制が入ることが決まっています。2019年2月9日に「地方税法改正案」が閣議決定されているので、そのルールに基づいて変更がされるでしょう。
政府与党が出している平成31年税制改正大綱を参考にすると
- 政府が特例控除の対象として自治体を指定できる
（そのため自治体は基準に適合する必要）- 返礼品の返礼割合を3割以下（基準1）
- 返礼品を地場産品とすること（基準２）
改正は平成３１年６月１日以降に支出された寄付金について適用。
となります。
なお、対象自治体とならなかった場合は直ちに公表しなければならないので、６月以降は寄付する自治体がちゃんと特例控除の対象になっているのか確認したほうが良いかもしれません。
そして、やはり変更前にふるさと納税したほうがお礼品の価値が３割以上であったり、お目当てのお礼品が手に入りやすいかもしれません。５月末までは駆け込み需要も予想されます。年間の収入の予測がついていて、税金計算もしやすい方はある程度２０１９年のふるさと納税は早めに済ましておくことも良いですね。
ふるさと納税ポータルサイトによるアマゾンギフト券などの還元も政府としては問題視しています。今のところポータルサイトで還元キャンペーンは行っていますが、こちらも５月末あたりでキャンペーンが出来ないなど動きがあるかもしれません。
ふるさと納税サイト「ふるなび」では昨年度はギフトカードの返礼などでお世話になったのですが、今はリンガーハットやアイス券といった企業商品券だけ生き残っている印象です。これらも政府の認可のさじ加減で取りやめの可能性があります。
政府の規制に対して反抗的な泉佐野市（笑）は、最後まで反抗的にキャンペーンをしています。話題性を逆手に取ってギリギリまで勝負駆けていますね。
個人的にはこういう姿勢は好きです^^
いずれにしても「ふるさと納税」はお得感が強調されすぎ、お礼合戦が過熱しすぎと目立ってしまったのが制度変更の理由でしょう。
６月以降は少し寂しくなるとは思いますが、それでもまだまだふるさと納税自体知らずに、うまく活用できていない人も多いと思います。第一に面倒そうという理由が、私の知り合いの中では上がる声です。「やろうと思ってたけど、面倒そうだから来年からにする」とここ数年同じこと言っている人もいます。
そうこうしているうちに、お得な状態は過ぎ去ってしまいます。新制度や仕組みはアーリーアダプターである方が、知られる前にお得な物や事をゲットできる感じですね。
私も2019年は5月末までにある程度のふるさと納税は済ましてしまおうと思っています。