6月から新制度に以降(総務省からの指定制)するにあたり、今年は5月末の今、ふるさと納税の駆け込み需要となっています。

特に「大阪府泉佐野市」の割り切ったやり方が凄いですね。

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コースによっては還元率が70%になっています。ふるさと納税の市町村として指定されないなら、もうその前にお金を集められるだけ集めようという対抗姿勢です。

なお、私もうなぎがもともと欲しかったので気になってみていますが、今申し込んでも翌年2月以降の在庫しか残っていないですね・・・。なかなかかなりの数の申し込みが来ていると感じます。

後は泉佐野市と言えば特産物として「泉州タオル」があります。タオルが欲しい人は狙い目かもしれません。その他、使い勝手の良いトイレットペーパーやティッシュまで返礼品の中にありますので抜かり無いなぁという印象です。

6月からとりあえず除外と発表されている4自治体は以下です。

「静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町」

なお、5月までの寄付は問題ありませんので、還元率が高く気になるお礼品がある場合は寄付してもちゃんと控除できます。

ふるさと納税サイト「ふるなび」

アマゾンギフト券が追加で貰えるふるさと納税サイト「ふるなび」をみてもまた静岡県小山町のサーティワンアイスなどは残っています。ただ、13,500円で8枚なので3割還元は守っている形です。

金券系であったり、物品的な返礼品は6月からは影を潜めそうですので、狙っているお礼がある場合は5月中にしておいてもいいでしょう。私も今まで消耗品としてゴルフボールをふるさと納税で頂いていましたが、ゴルフグッズもなくなっていきそうです。

私の個人的な予想ですが6月以降は返礼品は3割程度までとなっていますが、市価価格がわかりにくい特産品については、実質3割以上なんじゃないか?というのが人気を博す展開になりそうです。「米」などは代表例で、昔みたいに20kgの米は3000円相当です!なんて返礼品が出てきて人気になりそうです。

最後に泉佐野市の主張のPDF資料も読んでみました。38ページになりますが、寄付者としては過度な返礼品競争はなくなってほしいが、自治体に任せる姿勢のほうが良いのでは?と思っています。過度な返礼品をやって収入が入らないのだったら「ふるさと納税」も自治体として参入をやめるでしょうし、下手に規制をするほうが制度の萎縮に繋がるのではないかと思います。