ふるさと納税で気になるニュースが出てきましたね。４月１日付けで全国の自治体に返礼の上限を３割までに抑えるように通達する模様です。

税制の変更を考えて４月までふるさと納税は控えている人も多いかと思いますが、今年は４月以降に御礼の品がやや価値が下がっていく可能性があります。

総務省はふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の３割までに抑えるよう全国の地方自治体に要請する。自治体が寄付金を集めるために高額すぎる返礼品を競って導入しているため。返礼品の金額の目安を設けるのは初めてで、寄付の多くを自治体の手元に残して地域活性化の原資に充ててもらう。

４月１日付で全国の自治体に通知する。ふるさと納税は自分の好きな自治体に寄付をすると、寄付額から2000円を差し引いた分の税負担が減る。多くの自治体からは寄付額に応じた返礼品も受け取れる。

2015年度の全国のふるさと納税の寄付額は合計1653億円。税優遇の拡大や手続きの簡素化で関心が高まり、前年度の4.3倍に急増した。税収減の影響を受ける東京23区の区長でつくる特別区長会は今月に入って制度の見直しを求める要望書を総務省に提出。高市早苗総務相も２月の記者会見で、「返礼品の調達コストが高いと、寄付が住民のために使われない」と述べ、高額な返礼品の見直し策を検討してきた。

総務省の調べでは全国の自治体は１万円の寄付に対して平均で約4000円分の返礼品を送り返している。４月以降は3000円以下に抑えるよう求める。宝飾品や家電製品、金券といった換金性の高い返礼品も控えるよう改めて要請する。

通知に強制力はないが、明らかに寄付額の３割を超える返礼品を出す自治体に対しては、総務省が個別に見直しを求める。最近も千葉県勝浦市が提供する商品券について高市総務相が「改善を促す」と発言し、同市が提供を中止した例がある。今回の目安を示すことで多くの自治体が返礼品を見直すとみられる。

私自身も行き過ぎた返礼品競争は結局悪い方向に行くから控えたほうが良いと思っていましたが、現状４割（１００００円寄付で４０００円程度の返礼品）がベースだったので、通達は３割上限でなく４割上限にして欲しかったです。

そうしないと自治体だって返礼品の量の変更とか大変そうだと思うのですが、ちょっと税収が落ちたであろう都心部への配慮も入ったんじゃないの？と思ってしまいます。

ふるさと納税で人気のお礼と言えば「米」ですが、１万円で２０ｋｇ程度のものがどうなっていくかですね。雰囲気的には１万で１０ｋｇぐらいに抑えられてしまうと残念に感じます。

特に金券ではなくものの御礼品は金額価値の付け方が難しいですし、３割程度になると逆に魅力的な返礼品が用意できなくて困る自治体も増えそうです。せっかく、ふるさと納税が活気付いてきたのに、ちょっと残念なお知らせですね。個人的にはやはり通達は４割で出して欲しかったと思います。

まぁ、金券や家電が問題と以前から言われて今でも余裕で自治体ではお礼合戦しているので、あまり変わらないかもしれませんが・・・。３割で通達しといて、結局は４割ぐらいで落ち着く情勢だとちょうど良いんですが（笑）

私自身は米でも20kgで売り切れ御免を狙うより、15kgでも10kgのおいしいものでも十分利用価値が高いと考えています。