総務省から2019年のふるさと納税の新制度について、4市町の除外が発表されました。いづでもギフト券などを送付して、高還元率のアピールしてふるさと納税で集めていたお金が多かった自治体です。

「静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町」の４つです。

なお、5月までの寄付は問題ありませんので、還元率が高く気になるお礼品がある場合は寄付してもちゃんと控除できます。

ふるさと納税サイト「ふるなび」

アマゾンギフト券が追加で貰えるふるさと納税サイト「ふるなび」をみてもまた静岡県小山町のサーティワンアイスなどは残っています。ただ、13,500円で8枚なので3割還元は守っている形です。

一番反発しているのが大阪府泉佐野市ですね。5月末まである意味割り切ってふるさと納税を集めています。

furusato-izumisano_cp03

300億限定ということで去年のふるさと納税枠の税収を考えたら最後までやりそうですが、概ねアマゾンギフト券と合わせて50％還元されます。多分、泉佐野市的には返礼品は30％までに抑えているので、制度上問題ないだろう？という意思表示も見れますね。

一先ず6月から新制度に移行されます。6月以降、4つの自治体は総務省から除外となっていますので、ふるさと納税しても控除対象にはならないので注意です（実際、ふるさと納税の受付自体無くなるかもしれません）。

私達としては5月末までに還元率の高いところで先に、ふるさと納税をいくつかしておくか？今年は還元率を気にせず、年末まで待って控除の限界までゆっくり取るかですね。

私のふるさと納税の過去の履歴を見ると2014年～2016年頃は食料品ばかりで、株主優待と同じように考えていました。「米」とか「うなぎ」「果物」「冷凍食品」などが多かったです。

2017年ぐらいからガラッと返礼品の内容が変わり「ギフト券」「ゴルフボール」「トイレットペーパー」あたりで占められています。特に還元率の高いギフト券があるなら、なんでも買えるので地方特産品の争いにはならないので、この制度変更は仕方ないところでしょう。

個人的に残念なのはゴルフ用品もとばっちりを受けて、ゴルフボールなどもなくなってしまったことです。「ギフト券」は駄目だけど生産工場のある自治体は「家電」とか「スポーツ用具」とかは残して欲しかったです。

制度にはやはり何をしても穴ができてしまうので、「ふるさと納税」自体がなくなってしまうのは嫌なので、ある程度総務省のやり方にはしたがって、その中でやりくりが良いのかもしれません。

ふるさと納税サイト「ふるなび」

ポータルサイトを通すことで、少しでも1％程度ですが還元率を少しでも高められればと思います。多分、私はうなぎに回帰しそうです・・・。