ことしの国内ＩＰＯ80社も、前年比７割増へ－日本ＶＣ協会長

今年のIPOは80社ほどになる予定だとか！

３月12日（ブルームバーグ）： 2013年に国内で新規株式公開（ＩＰＯ）する企業数は、前年比約７割増の80社程度になりそうだ。安倍政権の脱デフレ政策への期待を背景にした株高が好影響を与えるほか、公開企業の質が向上している点も市場全体の好循環を生み出す、と日本ベンチャーキャピタル（ＶＣ）協会の安達俊久会長はみている。

安達氏はこのほどブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、ことしのＩＰＯ件数は「日本株市場全体で80社程度になる」と予想。２－３年後には「100社前後まで回復するだろう」との見通しを示した。同氏は、伊藤忠テクノロジーベンチャーズの社長でもある。

国内ＩＰＯは09年の19社を底に、10年に22社、11年に38社、12年には48社と緩やかに回復傾向をたどっている。13年１－３月は、13社がＩＰＯを予定。前年同期は７社だった。ことし予想される公開企業の業態に関し、安達氏は「企業向けＩＴサービス、ライフサイエンス・バイオ関連が多くなりそう。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワークキング・サービス）やゲーム関連も昨年に続き複数銘柄出てくる」と述べた。

抑制の反動

この３、４年、厳しい市場環境の中で「実力があっても市場の評価が非常に低い会社が多かった」と同氏。上場承認が取れたものの、「機関投資家を回るブックビルディングで需要動向が低調だったために、上場を断念した企業も沢山あった」と振り返る。11年には日興アセットマネジメント、12年はツバキ・ナカシマなどが上場を延期した。

安達氏によれば、コストと調達予想額の兼ね合いから、上場予備軍の間で09年ごろから「上場条件を満たしているにもかかわらず、上場申請すらしない企業が増えた」そうだ。ただ、日経平均株価がリーマン・ショック直前の水準を約４年半ぶりに回復するなど、足元で日本株市場に投資家が回帰。「今まで抑えられていた上場案件が出やすい。過去に上場承認を受けた後、ＩＰＯを延期した企業が再登場する動きもことし以降増える」と、同氏は話している。