2019年の12月頃に急速に話題となった「取引手数料無料化」の流れですが、遅れてこの2月から手数料体系を変更する証券会社もあります。
まず、総合証券の一角でもあるみずほ証券はダイレクトコースの信用取引手数料を無料化します。ただ、残念なのがこちらは金利アップになります。
そう簡単に証券会社の収入源となる手数料を０にするのは出来ないでしょうが、大手証券の一角が変更を発表して、実行していることに意味があると思います。現在はＳＭＢＣ日興証券が前からダイレクト口座なら信用取引手数料無料でしたので使っている人も多かったでしょうが、他社さんにも頑張って欲しいので今回の動きは歓迎です。
立花証券も2月から信用取引手数料が完全無料化です。
今まではキャンペーンで0にしてきましたが、スッキリしました。
こちらは金利面は据え置き、現引現渡の手数料も無料ですので価値が高いです。ややマイナーな証券会社かも知れませんが、だからこそサービスで使える部分が多かったりする証券会社です。手数料で強みのあるライブスター証券と手数料面でもほぼ横並びと言えそうです。
手数料比較ページにも今回の変更を反映させています。「０」の表示が信用取引ならかなり増えてきました。現物取引でも50万まで（少額取引）なら岡三オンライン証券など手数料無料で対応する証券会社も増えています（主にネット専業証券）。
ここまで来ると証券会社を選ばずに意味なく無駄に取引手数料を払っている方は、その時点でちょっと負けからスタートと言えるかも知れませんね。また、信用取引では金利面のコストが掛かってきますので、今後は信用取引に掛かる金利コストにも注目が集まりそうです。
制度の買方金利を昇順でチェックしてみると分かりやすいですね。金利と言われるとわかりにくいかも知れません。例えば100万円の約定で1％の金利が取られると100万x1%÷365＝27.4円です。1日あたりこの程度を基準にして見ると良いかも知れません。
返済までに5日かかったら5倍、金利も3%なら3倍となるので見逃せない手数料になると理解できると思います。そうなると買方金利でも0.9%～3.98%と4倍程度の差があるのは、今後注目されてくるでしょう。
私は信用取引手数料無料化の流れが各社で落ち着いたら、今後は買方金利を調節してくるのではないかと思っています。むしろ、調節して下げてこないなら特段利用する理由がないなら金利が安い証券会社を使いたいですね。
2020年2月からはマネックス証券が一般信用の売建サービスに短期売りを加えます。売短の貸株料は高いというのが現在の状況ですが、こういったところの差別化にも切り開いてほしいですね。
まだマネックス証券は取引手数料0化の動きには参加していませんので、ちょっと思考を変えてみて金利手数料を差別化してほしいですが、そんなに簡単ではないですかね・・・。