SBI証券が一般信用売建サービスでの変更です。今までは5営業日の短い返済期限でしたが、2018年2月から15営業日へと延びました。
現時点での短期の返済期限で一番長いのは14日（非営業日）のカブドットコム証券ですので、それより1日多くしかも営業日含むということで1週間以上早く「つなぎ売り」が可能というのがメリットになります。
2015年にSBI証券に一般信用売建サービスに参入して依頼、このサービスで先進する松井証券やカブドットコム証券をどんどん追い抜こうとする姿勢が見えます。
証券会社（松井・カブドットコム・SBI・楽天・大和・岩井コスモ）一般信用売り建て可能銘柄リスト
こういったサービスの競い合いは利用者としては嬉しいところです。私たちはサービスが使える証券会社のそれぞれの良いところをしっかり理解して使い分けたいところです。
なお、このところずっと一般信用売建の争奪戦が激しくなっていますが、忘れてはいないと思いますが、あまりに早く信用建てをすると金利がその分だけ取られます。
単純に5日→15日となると3倍分金利手数料が増えます。一般信用売建の金利手数料は各証券会社で載せていますがSBI証券の場合貸株料2％となっていますが、短期の場合は3.9％です。
当方もこういった細かい情報を見やすく載せるように改善したいと思います。例えば100万円分の売建を15日前にするとして100万x3.9%/365*15≒1,600円となんと1,600円程度の金利手数料です。概ね100万円で1日100円程度と考えると概算しやすいです。
むやみに早くから一般信用売建をすると結構な手数料となり、さらに取引手数料を含めると逆日歩のリスクを回避してまで美味しいのか分からなくなりますので注意して下さい。
このあたりがウェブ上でパット入力して判断つきそうなツールも現在開発中です。
2018年はGMOクリック証券が一般信用売建サービスに参入するとリリースしていますし、マネックス証券にも動きがあります。こうなるとネット証券の殆どが参入ということになり、株調達のコストを考えても利益の出るビジネスという判断になってきています。
各社の動きに合わせて私たちはなるべくコストを削減して、また制度信用で逆日歩リスクを取った行動、さらに時間差クロスや現物切り替え、もしくは優待クロス取引そのものを控えるといったいろいろな作戦を組み合わせていきたいところです。
証券会社（松井・カブドットコム・SBI・楽天・大和・岩井コスモ）一般信用売り建て可能銘柄リスト
まずは上記の載っている証券会社を全て上手に利用してしましょう。